中国の台湾に関する10項目の措置　民進党：台湾を分化させ年末の選挙に影響を与える狙い

国民党の鄭麗文主席は7日から12日まで中国大陸を訪問し、中国共産党の習近平総書記と会談を行った。中国共産党中央台湾工作弁公室は本日、上海市および福建省の住民の台湾への個人旅行パイロット事業の推進、漁業および農産物の開放などを含む10項目の政策措置を発表する権限を与えられた。

民進党はニュースリリースを発表し、李坤城氏は、中国人学生や中国人観光客の台湾訪問であれ、台湾の農水産物や商品の中国への輸出であれ、中国共産党はこれまで常に「禁止すると言えば禁止し、受け入れると言えば受け入れる」状況であり、両岸の経済・貿易や人的往来は完全に中国の最高指導者である習近平氏の「一存」にかかっており、政治的要因によって事あるごとに台湾に対して経済・貿易面での脅迫を行っており、到底「善意」があるとは言えないと表明した。

李坤城氏は、観光旅行、農水産物、青年または文化交流のいずれにおいても、中国共産党の一方的な制限と脅威、あるいは意図的に課された政治的前提と統一戦線工作の行動によって破壊されたと指摘した。

同氏は、中国共産党は理不尽であり、両岸交流を「統一戦線のカード」や「圧力の武器」として扱っており、台湾に対して到底善意があるとは言えず、明らかに独裁者の「特別の恩恵」を通じて、将来の統一戦線や台湾への圧力の道具を増やすことを望んでおり、さらにこれによって台湾社会を分化させ、年末の選挙に介入し影響を与えることを望んでいるが、台湾人は二度と騙されることはないと述べた。

李坤城氏は、民進党はこれまで各種の民間交流に反対したことはなく、両岸が「対等、尊厳」の原則に合致した上で、健全で秩序ある対話の展開を支持するが、いかなる前提条件の下に構築されるべきではなく、学生や青年を統一戦線の道具にすべきではないと改めて強調した。

李坤城氏は、中国政府は台湾の政党に対する分化や利益誘導を放棄すべきであり、「統一戦線＋脅迫」という常套手段を使い続けるよりも、中華民国台湾の存在を正視し、台湾の民主的に選出された合法的な与党政府と早期に対話を行うことこそが真の善意であり、そうしてこそ両岸の良好な対話を真に開始することができると呼びかけた。（編集：林克倫、楊凱翔）1150412