ウォール・ストリート・ジャーナル：香港がイランの国際制裁回避と西側技術入手を支援

ウォール・ストリート・ジャーナルは昨日、イランの首都テヘランにある貿易会社のCEOであるハメド・デフガン氏がその一例だと報じた。

米国財務省は2019年、デフガン氏が香港の会社を利用して、イランのミサイル計画とイスラム革命防衛隊（IRGC）関連企業のために100万ドル以上の価値がある機密設備を入手したと非難した。

米国財務省の目的は、企業が規制品目の入手に使用されるのを防ぐことだが、香港で新しい会社を設立するのは非常に簡単である。

その後、米国財務省は再び、デフガン氏の関連企業が複数のペーパーカンパニーを通じて、イラン企業のために数百万ドル相当の規制対象の西側技術を購入したと非難した。これには、「シャヘド」（Shahed）攻撃型ドローン開発企業が含まれる。

米国財務省の分析によると、2024年に香港の事業体がイランのシャドーバンキングに関連する金融取引で48億ドルに達する可能性があることが判明した。

米国政府は2024年、さらに3つの香港企業をブラックリストに追加し、デフガン氏の関連企業がこれらの企業を利用してイラン企業のために数百万ドル相当の部品を入手したと非難した。

香港におけるペーパーカンパニーの乱立問題は深刻であり、米国当局は昨年10月から新しい戦略を採用し、企業登録業務を担当する機関の住所に焦点を当てることで、ペーパーカンパニーの設立を困難にすることを目指している。（翻訳：陳彦鈞）1150412