中国の「双減」政策：学生の負担軽減を目指すも、受験競争の壁は厚く

中国政府は近年、学生の学習負担を軽減するために「双減（宿題と校外学習の負担を減らす）」政策など一連の措置を講じてきたが、その効果は限定的である。中国の権威主義体制下では、政府の方針は全国で即座に実行されるはずだが、大学入試（高考）や高校入試（中考）という選抜制度が存在する限り、学生の負担を根本から減らすことは極めて困難である。

中国の保護者には「子供に成功してほしい」という強い願望があり、これが政府の減負政策と真っ向から対立している。激しい受験競争により、学校内外での補習は形を変えて存続しており、保護者は送迎や高額な費用負担に疲弊している。中国では「子供を一人育てるのは家を買うより難しい」と言われるほどであり、これが少子化の一因ともなっている。

2021年に導入された「双減」政策では、学習塾の非営利化や資本化の禁止、休日・夜間の授業制限などが定められた。その後も「一科一輔（副教材の制限）」や試験回数の削減、入試の公平化など補強策が続いている。しかし、これらの政策は学習塾業界を壊滅させた一方で、補習を地下化させ、より高額な家庭教師モデルへと移行させた。結果として、富裕層だけが教育資源を独占する不公平が助長されている。

専門家は、教育資源の分配が依然として「点数」に依存している現状が変わらない限り、政策は徒労に終わると指摘する。学歴偏重の社会文化や就職難が続く中、名門校を目指す学生や保護者にとって、学習負担の軽減は「将来のチャンスの喪失」と捉えられており、政策の意図とは裏腹に、学生の不安やプレッシャーは解消されていない。