香港紙評：中国の不動産業界が苦境に喘ぐ中、潘石屹氏の「王者の帰還」

香港の明報は6日、SOHO中国の創業者である潘石屹氏が微信（WeChat）に「運命は我にあり、また天にもあり」と題する文章を投稿したと報じました。潘氏は自身の半生を振り返り、個人の努力だけでなく「天の意思」への敬意を綴り、やましいことがなければ心は安らかであると述べています。IPアドレスから、潘氏が清明節の祭祀のために一時的に北京へ帰国し、現在は米国に戻っていることが判明しました。

62歳の潘氏は、甘粛省の農村出身から石油部門を経て、80年代に不動産開発へ転身。1995年に妻の張欣氏とSOHO中国を設立し、北京や上海で商業ビルを展開して成功を収めました。2014年、中国不動産市場の過熱期にあえて資産売却を進め、300億元以上を回収しました。2021年には黒石（ブラックストーン）グループによる買収計画が当局の審査で頓挫しましたが、その時点で潘氏は既に米国に拠点を移していました。

かつては任志強氏らと親交があり、リベラルな言論で注目を集めた一方、資産海外移転の動きから批判も受け「逃亡者」と揶揄されることもありました。しかし、恒大集団をはじめとする大手デベロッパーが巨額の債務不履行に陥る現状において、SOHO中国が大規模な建設中止や債務不履行を起こしていないことから、ネット上では「情勢判断に長けた賢明な人物」と再評価する声が高まっています。今回の発信は、ある種の「王者の帰還」として捉えられています。