日相と財務相、経産相に金融政策に関する発言の「自制」を要請

中央ニュース

（中央社東京14日総合外電報道）日本の閣僚である赤沢亮正氏は最近番組に出演した際、日本銀行の利上げは物価上昇対策の「選択肢」であると言及した。日本の片山さつき財務大臣は本日、「首相と私はすでに（彼に対して）、関連する発言を自制するよう求めた」と述べた。

「朝日新聞」の報道によると、現在経済産業大臣を務める赤沢氏は今月12日、日本放送協会（NHK）の番組内で、イラン情勢による原油価格高騰がもたらす物価高に対する日本政府の対策について説明した。

日銀（BOJ）の利上げが円安と物価上昇の抑制を同時に実現できるかについて問われた際、同氏は「実質金利はかなり低い状態にあり、経済への影響を観察しながら、現在述べられているような（利上げの）方向で考えるのも選択肢の一つだ」と答えた。

日銀は今月27日、28日に金融政策決定会合を開催する予定であり、市場は日銀が利上げに踏み切るか注目している。原則として、中央銀行である日銀は日本政府から独立して金融政策を決定するが、財務省や内閣府などの政府機関とも調整を行う。しかし、日銀関連の事項は経済産業大臣の主管範囲ではない。

片山氏は本日の閣議後の記者会見で、昨日の政府の経済財政諮問会議中に、日本の高市早苗首相と自身がすでに赤沢氏へ発言に留意するよう促したことを明らかにした。

片山氏は「経済産業大臣は主管ではなく、法律上、具体的な手段は本来日銀の決定に委ねられるべきだ」と指摘し、日銀の独立性を改めて強調した。（翻訳：楊惟敬）1150414

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