台湾外交部：対等原則に基づき、外国人居留証の国籍表記は「南韓」を維持

台湾中央通信社（中央社）によると、台湾政府は韓国の電子入国カードにおける台湾への不適切な表記に対抗するため、今年3月1日から台湾の「外国人居留証」の国籍欄を「南韓（南の韓国）」と表記してきました。その後、韓国側は問題となっていた項目を削除しましたが、台湾外交部は対等原則に基づき、今後も同居留証の表記を変更しない方針を明らかにしました。

外交部の蕭光偉報道官は14日の定例会見で、韓国の電子入国カードが10日に改訂され、問題とされた項目が削除されたことについて問われ、「今回の決定は韓国側のシステム表記とは異なり、台湾政府としての対等原則と制度の一貫性を考慮したものだ」と述べ、現状の表記を維持する意向を示しました。なお、韓国が発行する外国人居留証において、台湾人の国籍が10年以上にわたり「China（Taiwan）」と表記されている問題については、台湾側が長年交渉を続けてきたものの、進展が見られない状態が続いています。

また、パラオのウィップス大統領が中国から台湾との外交関係を断絶するよう圧力を受けていると明かしたことについて、蕭報道官は中国側の脅迫行為を厳しく非難しました。蕭氏は、中国が債務の罠を用いて他国を誘い込み、台湾の国際的な空間を圧迫していると指摘。台湾は今後も「総合外交」を展開し、パラオとの友好関係を深化させるとともに、同志国と協力して太平洋地域の平和と安定を守っていくと強調しました。