国務院台湾事務弁公室、外交部のデンマーク軽視への対抗措置を批判 大陸委員会：中国共産党には口出しする権利はない

中央通信

（中央社記者廖文綺台北15日電）デンマークが2024年からデンマーク在住の台湾人の在留カードの国籍と出生地を「中国」に変更したことに対し、外交部が対抗措置を取り、中国大陸国務院台湾事務弁公室はこれについて「一つの中国原則」が国際関係の基本原則であると主張した。これに対し、大陸委員会は今晩、中国共産党には口出しする権利はないと表明した。

デンマーク在住の台湾人の在留カードの国籍と出生地は、2024年からデンマークによって台湾から中国に変更された。外交部欧州局の黄鈞耀局長は先日、デンマークの台湾駐在代表数名の待遇を取消したと述べ、同時に早期の解決策の提示を強く求め、これにより二国間関係に影響を与えないよう訴えた。

中国大陸国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は午前中の定例記者会見でこの件について、「一つの中国原則」は国際関係の基本原則であり、国際社会の普遍的な共通認識であると主張した。

これに対し、大陸委員会は今晩、書面で、外交部がデンマーク関連の外交待遇措置を取消したことは外交事務の範疇であり、中国共産党には口出しする権利はないと表明した。

大陸委員会は、中華民国は主権国家であり、中華人民共和国とは互いに隷属しないことは客観的事実であり台湾海峡の現状であると強調し、中国共産党の一方的な主張によって変更されることはないと述べた。（編集：邱国強）1150415

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