中国・韓国製電磁鋼板のアンチダンピング調査、財務部が初期認定の期限を延長

中央通訊社

（中央社記者呂晏慈、台北16日）財務部は昨年末、韓国および中国で製造・輸入された冷延非方向性電磁鋼板（無方向性電磁鋼板）に対するアンチダンピング（不当廉売）調査の開始を公告したが、本日さらに、調査の必要性に基づき、初期認定の期限を本年の6月8日まで延長すると発表した。

中鋼公司（チャイナスチール）が、韓国および中国で製造・輸入された冷延非方向性電磁鋼板に対するアンチダンピング関税の課税を申請したため、財務部関務署は国内産業の公平かつ合理的な貿易環境を維持するため、昨年12月に調査の開始を公告した。

経済部は本年の2月10日に貿易救済審議会を開催し、韓国および中国大陸産の冷延非方向性電磁鋼板のアンチダンピング案件における産業被害の初期調査結果について審議を行い、国内産業が実質的な被害を受けていることを示す合理的な兆候があると認定し、財務部にダンピング調査を行うよう移管した。

関務署は、本件の冷延非方向性電磁鋼板はコイル状または非コイル状で、表面に非金属絶縁材料が塗布された冷延鋼板であり、厚さが0.135ミリ（含む）以上0.715ミリ（含む）以下のものであると説明した。また、周波数50ヘルツ、最大磁束密度が1平方メートルあたり1.5ウェーバーのテスト条件下で、鉄損値が1キログラムあたり13.00ワットを超えるもの、または1キログラムあたり1.80ワット未満の鋼板は除外される。（編集：林興盟）1150416

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