中央通信

(中央社台北16日電)聯合ニュースによると、韓国産業通商部貿易委員会は本日、中国の鉄鋼企業4社が生産するめっき鋼板とカラー鋼板にダンピング行為があったと認定し、韓国財政経済部長官に対し、中国関連製品に22.34%から33.67%の反ダンピング税を課税するよう勧告することを決定した。最終決定は調査後の9月に行われる予定だ。

報道によると、韓国政府が反ダンピング税課税を勧告した中国製鋼材は、厚さ4.75ミリメートル未満の亜鉛めっき鋼板、亜鉛鉄合金、カラー鋼板で、中国企業4社が関与している。

報道では、韓国産業通商部貿易委員会が、まず現地調査、公聴会、追加調査などの後続手続きを進め、9月に最終決定を行うと述べられている。

長年にわたり、中国製鋼材は各国で調査の対象となっており、現在では世界の反ダンピング調査の主要な対象となっている。中国の鉄鋼生産能力過剰により、多くの鉄鋼企業が様々な鋼材を大量に安値で海外にダンピングしているため、各国は自国産業を保護するために、追加関税、反ダンピング税、貿易救済調査の開始など、様々な反ダンピング措置を講じている。(編集:邱国強/張芷瑄)1150416

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:調査