エストニアで青少年によるサイバー攻撃事件が発覚、児童13名が召喚される

エストニア警察はこのほど、1600名を超える青少年がオンラインプラットフォームを利用してサイバー攻撃サービスを購入し、学校や教育機関のウェブサイトを標的にしていた事実を明らかにしました。現在、13名の児童が刑事事件の容疑者として召喚されており、当局は彼らの再犯を防止すべく指導を行っています。

エストニア公共放送（ERR）の16日の報道によると、エストニア中央刑事警察局サイバー犯罪部門のイェテ・ルイック氏は、サイバー犯罪が「サービス化」しており、安価なプランを選択することで銀行や病院、政府機関などの機能を麻痺させることが容易になっていると指摘しました。これらの攻撃の大半はDDoS攻撃であり、高度な技術がなくとも金銭を支払えば実行可能な状況です。

エストニア国家検察官のヴァフル・ヴェルテ氏は、多くの若者が「悪ふざけ」のつもりでこうした行為に及んでいるが、実際には経済的な損害やシステム運用を妨害する重大な犯罪であると警鐘を鳴らしました。4月初旬には世界21カ国の捜査当局が連携し、攻撃サービスを提供するウェブサイト53カ所を閉鎖する摘発作戦が行われました。

エストニア国内ではプラットフォームの摘発は行われていないものの、同国から発信された攻撃や、同国を標的としたケースが確認されています。警察は2014年以降、ゲームプラットフォームや学校の電子校務システムなどが標的となってきたことを把握しています。これまでにエストニアに関連する約1600名のアカウントが特定され、当局は警告メールの送付を行っています。

当局の主な目的は処罰ではなく再犯防止にあり、召喚された13名に対しては専門家による指導を通じて、彼らのITスキルを合法的な分野へ転換するよう促す方針です。更生が見込める場合は、刑事罰の免除も検討される見通しです。