台湾の世帯構成が小型化、平均世帯人員が2.89人に減少

【中央社台北17日電】永慶房屋の発表によると、少子化や晩婚化、未婚者の増加を背景に、台湾の家庭構成は小型化が進んでいます。内政部の統計によれば、全台湾の平均世帯人員は2021年第4四半期の3.20人から、2025年第4四半期には2.89人まで減少しました。過去5年間、6つの直轄市と新竹県市では、25坪（約82.6平方メートル）以下の小規模住宅の取引シェアが継続的に上昇しています。

永慶房屋の分析によると、該当地域における平均世帯人員はすべて3人を割り込んでおり、減少幅が最も大きいのは台中市（0.40人減）、次いで台南市（0.32人減）となっています。永慶房産集団の研究開発センター副マネージャーである陳金萍氏は、この現象が多人数世帯から小規模世帯、あるいは単身世帯への移行を示しており、高騰する不動産価格の影響も相まって、より手頃な小規模住宅が市場の主流となっていると指摘しました。

統計では、過去5年間の小規模住宅の取引シェアは高雄市で7.5ポイント、新北市で6.7ポイント上昇しています。高雄市では科学園区の誘致や交通インフラの整備により人口流入が続く一方、建設コストの上昇が大面積住宅の価格を押し上げ、低価格な小規模住宅への需要が集中しています。新北市でも、再開発エリアでの小規模住宅供給が増加しており、台北市よりも割安な価格と利便性から、単身者や初めて住宅を購入する層に選ばれています。

また、価格面でも小規模住宅は過去5年間で全面的に上昇しています。特に新竹県市では、2021年の平均329万台湾ドルから2025年には522万台湾ドルへと58.7%もの大幅な上昇を見せました。桃園市（34.5%増）、新北市（27.4%増）、台北市（17.9%増）といずれも価格が堅調に推移しています。陳氏は、新竹のハイテク産業従事者であっても住宅価格の負担は重く、小規模住宅が現実的な選択肢となっているほか、就業・通学人口の増加による賃貸需要も市場を支えていると分析しました。