中央メッセージ
(中央社記者陳至中台北17日電)人本教育基金会は本日プレスリリースを発表し、政府による民間スポーツコーチへの監視が不十分であるため、児童・生徒への性犯罪者が依然としてチームを指導できる状況にあり、これが児童保護の抜け穴になっていると指摘した。同基金会は、スポーツ関係者に「児童・生徒向け追加認定」制度を設け、コーチの背景を確保するよう呼びかけた。
人本基金会が本日発表したプレスリリースによると、児童・生徒への性的暴行で有罪判決を受けた兄弟のコーチが、地域で子供向けの野球チームを結成し、トレーニングや試合の指導を続けていたという。スポーツ部が介入した後も、名前や場所を変え、引き続きキャンプを主催し、学生を試合に参加させている。
人本基金会は、これが単発のケースではなく、主管機関が長年対応を渋ってきたシステム上の問題であると指摘。不適格なコーチが各地を転々とし、民間の「無規制」という抜け穴を繰り返し利用して子供たちに危害を加えているとした。
人本基金会はスポーツ部に対し、制度が整備されるまでの間、直ちに全国の公立施設に対して「指導員名簿」の審査を求め、性犯罪歴のあるコーチが実質的な指導を行っているのを発見した場合は即座に取り消すべきだと訴えた。同時に、スポーツ部は各県市との横の連携を強化し、不適格なコーチが指導しているのを発見した際には、管轄内の学校に対して自発的に警告を発するべきである。
また人本基金会は、スポーツ部が衛生福利部や教育部にならい、スポーツ教室、道場、センターなど管理下の施設における従事者の不適格者データベースを早急に構築するよう求めた。
長期的な視点から、人本基金会はスポーツ部に対し「児童・生徒スポーツ訓練適格者」の追加認定制度を確立し、児童・生徒に接するコーチが、単に背景に問題がないだけでなく、子供に適したトレーニングやスポーツ指導を提供する能力を備えていることを確保するよう提案した。規定に違反したコーチに対しては重罰を科し、「無免許指導」が性犯罪者の隠れ蓑になるのを防ぐべきだとしている。(編集:李錫璋)1150417
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- 出典:中央社 CNA
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