台湾で相次ぐ食中毒案件、食薬署は「個別業者の管理不備」と分析

【中央社】台湾各地で食中毒案件が相次いでいる事態を受け、衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は17日、個々の案件を分析した結果、共通のサプライチェーンやシステム的な不具合は認められず、個別の事業者の管理不行き届きによるものと判断したと発表した。今後は自治体間の通報・監査体制を強化し、食の安全確保に努める方針である。

今年4月の清明節以降、国内では食品中毒の通報が急増している。食薬署の統計によると、今年4月1日から16日までの通報件数は累計66件に上る。過去の同期間と比較すると、110年から112年まではそれぞれ16件、29件、32件であったが、113年には220件まで急増し、114年は50件に落ち着いていた。食薬署食品組の許朝凱組長は、113年の急増は「宝林茶室」の重大食中毒事件により社会の関心が高まり、軽微な体調不良でも通報する動きが広がったことが要因であると説明。これを除けば、昨年同期の50件と今年度の66件に大きな乖離はないとした。

許氏は、各案件の調査結果から、特定のシステム障害ではなく、個々の店舗における自主管理の不備が主な原因であると強調した。また、一部で提案されている「食品安全証明制度」の導入については、専門技術者の配置や法的な責任分担、職業の排他性など多岐にわたる課題があるため、専門家を交えて慎重に議論を進めると述べた。