米東部時間16日、ワシントンで開催された今年初のG20財務相・中央銀行総裁会議に、中国の藍仏安財政部長と潘功勝中国人民銀行総裁が出席した。会議では、世界的なマクロ経済情勢や成長鈍化、経済的不均衡といった課題が議論された。
各国代表は中東情勢が世界経済に与える影響について強い懸念を示し、紛争の長期化がエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大を招くリスクを指摘した。また、多くの国々が投資不足や労働力不足、企業負担の増大といった構造的問題に直面していることが共有された。
藍仏安氏は、現在の国際情勢は複雑に絡み合っており、地政学的リスクや保護主義が世界経済に持続的な打撃を与えていると指摘。中国は多国間主義と自由貿易を堅持し、保護主義や単独主義には反対すると述べた。また、第15次5カ年計画(十五五)期間中は、内需拡大と人材への投資、開放的な共有経済を重視し、質の高い経済発展と合理的な成長の実現を目指すと強調した。
潘功勝氏は、世界的な経済不均衡の深刻化は保護主義による貿易の分断と国際通貨システムの欠陥に起因するものだと分析した。赤字国と黒字国が協力して再均衡を図り、各国の政策が及ぼす波及効果を抑える必要があると主張した。
さらに潘氏は、中国は「十五五」期間中、内需主導の方針を堅持し、消費促進策やサービス業の発展、人的・物的投資を組み合わせた生産性の向上を推進すると説明。中国人民銀行としては、適度に緩和的な金融政策を実施し、質の高い金融サービスを通じて中国式の現代化を支えていく考えを示した。
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- 出典:中央社 CNA
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