台湾・台東の「原住民族家庭サービスセンター」統合案が白紙に　中央補助金の増額で決着

【中央社・台東17日】中央統籌分配税源の改正に伴う地方負担増を受け、台東県政府は県内の「原住民族家庭サービスセンター（以下、原家中心）」を一般の社会福祉機関へ統合する方針を示していた。しかし、民進党の陳瑩立法委員が中央政府に対し補助金の増額を強く求めた結果、台東県政府は本日、原家中心の現状維持を決定した。

これまで台東県政府原住民族行政処は、原家中心を一般の社会福祉体系へ統合する方針を打ち出していたが、これに対し「台東県原住民族家庭サービスセンター権益団体」が、「原家中心は単なる行政拠点ではなく、原住民族基本法に基づく集団的発展権を支える重要な機関である」として抗議の声を上げていた。

台東県政府は本日、関係各所からの意見を集約し中央政府と調整を重ねた結果、行政院原住民族委員会（原民会）から16日付で補助金における地方政府の自己負担率を引き下げる旨の通知を受けたと発表した。これにより、原家中心の現行サービスを継続し、現場での対応を中断させることなく、サービス品質の向上を図るとしている。

県側の説明によると、原家中心は元来、原民会による補助金で運営され、民間団体へ委託されてきた。2025年3月からは社会安全網強化の一環として脆弱家庭へのサービス提供へ移行予定であり、衛生福利部が管轄する既存の社会福祉センターとの役割分担や案件配分が課題となっていた。

当初、財政調整法（財劃法）の改正による地方の自己負担割合の増加が統合案浮上の引き金となっていたが、今回の調整で、台東県の自己負担割合が従来の50%から30%へと引き下げられた。これにより財政的な圧迫が緩和される見通しだ。

陳瑩立法委員は、社会福祉ワーカーからの陳情を受け、同じく民進党の荘瑞雄立法委員とともに饒慶鈴台東県長を交え、衛生福利部の石崇良次長と会談を行った経緯を明かした。この努力が実り、中央と地方の負担比率を7対3に変更することで合意し、台東県の財政負担軽減を実現したとしている。