日豪が新艦艇の契約に署名、事実上の護衛艦の海外輸出に

中央ニュース

（中央社メルボルン18日総合外電報道）日本の小泉進次郎防衛相は今日、オーストラリア南東部の都市メルボルンでオーストラリアの副首相兼国防相であるリチャード・マールズ（Richard Marles）氏と会談し、オーストラリア海軍の新艦艇を共同開発する契約を締結したことを確認した。

オーストラリアは、老朽化したアンザック級（Anzac-class）フリゲート艦隊の代替として、三菱重工業から「もがみ型」フリゲート艦の「改良型」11隻を調達する計画で、1隻目の新艦艇は2030年に正式に就役する予定である。

共同通信とテレビ朝日の報道によると、双方はこの会談で、海上自衛隊の最新鋭「もがみ型」護衛艦（FFM）をベースにオーストラリアの新しい軍艦を共同開発することを確定した。

日本の現行の「防衛装備移転三原則」に基づくと、殺傷能力のある武器の輸出は制限されているが、共同開発と生産を目的とする場合は移転が許可される。

関係者によると、2029年から引き渡しを開始する予定で、11隻の新艦のうち最初の3隻は三菱重工業が日本国内で製造する計画である。

報道では、これは将来日本が護衛艦を輸出することに等しいと指摘されている。

小泉氏は会談で、「日豪関係のさらなる向上に役立てたい」と述べ、双方の国防協力を深める意向を示した。

日本はオーストラリアを「準同盟国」と位置づけ、インド太平洋地域のパートナーとして重視している。そして、双方は新艦艇の共同開発を通じて国防面での協力を強化する意向である。

日本の高市早苗首相は、今月下旬のオーストラリア訪問を調整している。また、小泉氏の今回の訪問は、高市氏の訪問の地ならしをする意図もある。（翻訳：楊惟敬）1150418

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