中東戦争が49日目を迎え、トランプ米大統領は本日、イランとの平和合意に向けた障害は「もはや存在しない」と述べ、合意は「非常に近い」との見通しを示した。これに合わせ、テヘラン(イラン)はホルムズ海峡の商船通行を再開すると発表した。
ワシントンからの肯定的なシグナルとレバノンでの停戦発効が重なり、米イ合意に向けた主要な障害が取り除かれたとの期待が高まっている。しかしトランプ氏は、合意が完全に成立するまでは米軍によるイラン港湾の封鎖を継続すると警告している。またトランプ氏は、NATOによるホルムズ海峡の警備支援提案を拒否し、介入しないよう強く求めた。
イランのアラグチ外相は、レバノン停戦に伴いホルムズ海峡を商船に対して全面的に開放すると表明した。ただし、イランの軍幹部は軍艦の通行については引き続き禁止されると明言した。トランプ氏が提案する核物質の米国内移送について、イラン外務省は否定的な姿勢を示しており、イラン国会議長は、港湾封鎖が続く限り再び海峡を封鎖すると牽制した。
この発表を受け、原油価格は急落し、米欧の株式市場は大幅に上昇した。WTI原油先物は11.5%下落し1バレルあたり83.85ドル、ブレント原油先物は9.1%下落の90.38ドルとなった。
一方、レバノンではイスラエルとヒズボラの10日間にわたる停戦が発効し、アウン大統領は「永久的な合意」を目指す新たな段階に入ったと宣言した。レバノン保健省によると、3月2日以降のイスラエルの攻撃による死者は少なくとも2294人に達している。
英国のスターマー首相は、フランスのマクロン大統領と協力し、条件が整い次第ホルムズ海峡の航行の自由を確保するための多国籍任務を主導すると発表した。オーストラリアのアルバニージー首相は海峡開放を歓迎しつつも、現状は極めて「脆弱」であると慎重な見方を示した。
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- 出典:中央社 CNA
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