ニューヨークのW杯会場への鉄道運賃が10倍に高騰、往復4800円の価格設定に批判殺到

2026年ワールドカップ（W杯）の試合会場となるメットライフ・スタジアム（ニュージャージー州）への鉄道運賃が、通常価格の12.90ドルから約11倍となる往復150ドルに設定され、国内外から強い反発を招いています。ニュージャージー州の公共交通機関「NJトランジット」のクリス・コロリCEOは、この価格設定について「利益目的ではなく、大会運営に伴う追加コストを一般の通勤客に負担させないための措置」と説明しました。

しかし、この高額な運賃に対し、FIFA（国際サッカー連盟）は「前例のない措置」と反発。FIFAのハイモ・シルギ運営最高責任者は、大会主催者が観客の交通費を負担すべきという考えを否定し、FIFAは非営利団体であると強調しました。また、ニュージャージー州のミッキー・シェリル知事は、FIFAがスタジアムの駐車場を制限したことで鉄道利用者が急増し、州側に約4800万ドルの追加負担が生じていると指摘。FIFAが費用を分担しない限り、このコストをファンに転嫁せざるを得ないと主張しています。

さらに、スタジアム周辺の駐車場も225ドルという高額で販売される予定であり、ファンやサポーター団体からは「ぼったくりだ」との批判が相次いでいます。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事も、この運賃設定を「法外である」と非難しました。FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長は、W杯の収益は世界211カ国のサッカー発展のために再投資されると説明し、高額なチケットや運営コストに対する理解を求めていますが、議論は収束の兆しを見せていません。