卓栄泰行政院長が彰浜の土砂一時保管場を視察、5月に運用開始で144万立方メートルの受入を見込む

【中央社】建設残土の処理と処分が注目される中、行政院の卓栄泰院長は18日、彰浜産業園区を訪問し、土砂一時保管場の整備状況を視察しました。内政部によると、同園区内には36ヘクタールの土地が一時保管スペースとして整備されており、5月から正式に土砂の受け入れを開始、約144万立方メートルの収容能力を提供する見込みです。

国土管理署は今年1月1日から建設残土の全工程管理政策を導入しましたが、業界から強い反発を受けたため、中央政府は「処分能力の拡大」「運搬プロセスの簡素化」「GPS管理の導入」など3つの補完策を打ち出しました。

内政部の董建宏次長は、中部地域の残土処分圧力を緩和するため、関係省庁との連携を進めていると説明しました。現在、国交管理署が発注した整備工事が全力で進められており、5月には運用を開始する予定です。さらに、経済部の彰浜埋め立てプロジェクトと合わせると98万立方メートルの充填能力が見込まれるほか、台中港の拡張分400万立方メートルと合わせ、中部全体で642万立方メートルの受入体制を構築し、都市開発や国家重要プロジェクトの円滑な推進を支えるとしています。

管理メカニズムと申請フローを明確化するため、国土管理署は27日に中部地区説明会を開催し、各保管場の進捗状況や申請手続きについて詳細を説明する予定です。董次長は、環境アセスメント法に基づき経済部と協力し、経済発展と環境保護の両立を目指すと強調しました。