公視董事会が膠着状態に、李遠文化部長「フェイクニュースが溢れる今こそ公共メディアが重要」

【中央社】第8期公共テレビ（公視）の役員選出審査委員会において、先日審査委員8人が一斉に辞任した事態を受け、李遠文化部長は18日、偽情報が溢れるメディア環境において公共メディアの役割はかつてないほど重要であると述べ、文化部として決して諦めないと強調した。

李部長は「皆で団結し、心配しないでほしい。この件については最後までやり遂げ、必ず結論を出す」と語った。台北の華山文創園区で行われた文化部のイベントに出席した際、メディアの取材に応じたものだ。

李部長によれば、立法院から8人の審査委員の辞任を承認する旨の書簡が届いており、今後は行政院を通じて立法院に対し、改めて新しい委員のリストを提出するよう要請する手順を進めるという。また、現在の膠着状態について「文化部が調整していない」との批判に対しては、20年前に公視が設立された際、党・政・軍のメディアからの撤退が明確に規定されたという経緯を説明。「行政院が指名し、立法院での各党協議を経て選ばれた社会的に公正な人物が投票する。このプロセスにおいて、再度政党の意向を伺うのは不条理だ」と反論した。

さらに李部長は、公共放送グループが設立から20年を経てチャンネル数も拡大している現状に触れ、「分断が進み、フェイクニュースが横行する時代だからこそ、公共メディアは重要だ。重要であるからこそ、制度を維持し、妥協してはならない」と述べた。

また、野党が立法院で法改正を行い、現職の役員が任期を延長することを禁じた一方で、後任の選出を遅らせている現状について疑問を呈し、「この混乱を招いたのは野党議員による棚上げが原因であり、我々のせいではない。制度を破壊するような行き詰まりを打破するため、次のステップを検討せざるを得ないかもしれない」と強い口調で批判した。

最後に、20年前から公共放送グループに関わってきた自身の思いを語り、「過去には計1000日以上にわたって役員会が成立しない危機もあったが、我々はそれを乗り越えてきた。真に信頼できるメディアを守り抜くため、諦めずに取り組んでいく」と結んだ。