台湾の7大公協会が政府への圧力団体となる可能性、陸委会は「利用されないよう」呼びかけ

【中央社台北18日電】一部メディアの報道によると、中国大陸が発表した10項目の対台湾措置を巡り、全国商業総会の許舒博理事長が20日に記者会見を開き、7つの主要公協会代表を動員して政府に圧力をかける意向を示していることが分かりました。これに対し、陸委会は本日、関係団体に対し、圧力に屈することなく、政府を揺さぶるための道具として利用されないよう呼びかけました。

自由時報の報道では、許理事長が20日午前10時に「大陸側の近年の対台湾優遇策に対する産業界の見解」をテーマに記者会見を開催し、旅行、ホテル、食品、菓子、果物、観光バスなど7大業界の代表を動員して政府に政策変更を求める姿勢を明らかにするとされています。

陸委会は本日の書面回答で、北京側が発表した10項目の措置の多くは、過去20年間、不定期に開放されたり、言いがかりをつけて突然停止されたりしてきた経緯があり、台湾の産業や農漁民に高い不確実性と多大な損失をもたらしてきたと指摘しました。政府には、台湾の経済や産業をこうした不当なリスクから守り、政治的な統一戦線や選挙介入の道具として悪用されることを防ぐ責任があります。

陸委会はまた、連日多くの産業団体や個人から、中国側から直接的・間接的な支持表明を求められる圧力に困惑しているとの声が届いていると明らかにしました。陸委会は「関連団体は圧力に屈せず、政府への圧力の道具として利用されることを拒否すべきだ」と強調し、対岸に対し、直ちにこうした政治的画策を停止するよう求めました。

さらに陸委会は、世界の正常な経済貿易往来の鍵は「信用」にあるとし、確かな健全なメカニズムがあって初めて、産業や農漁民の利益が保護されると述べました。北京当局に対しては、両岸の開放措置は政府の公権力や制度的管理に関わる事柄であり、真剣に推進する意向があるならば、いかなる政治的前提も付けず、既存の政府間メカニズムを通じて協議すべきだと訴えました。これこそが、健全かつ秩序ある両岸交流を進める唯一の道であるとしています。

なお、中国の措置に含まれる「両岸の旅客航空便の全面再開」について、陸委会は16日、現在の利用率やチャーター便の申請状況から判断すれば、既存の航点と運航便数で十分な需要を満たしており、直ちに開放を拡大する緊急性は認められないとの見解を示しています。