韓国与野党会談、野党「中国人観光客向けの手荷物輸送予算」に疑問視

韓国の李在明大統領は本日、青瓦台で与野党両派を招いて会談を行い、出席者には与党「共に民主党」の鄭清来代表や、野党「国民の力」の張東赫代表らが含まれた。

青瓦台が本日公開した詳細な会談資料によると、国民の力の張東赫代表は、政府が先日提出した中東情勢に対応するための26兆ウォン（約5540億台湾ドル）の補正予算案について、「非常に懸念している。支援すべきところはもちろん支援すべきだが、国民の70％に現金を支給するようなことがあれば、むしろ物価と為替に悪影響を及ぼしかねない。つかの間の喜びが長い苦しみに変わる可能性がある」と強い憂慮を示した。

張代表はまた、補正予算の一部内容に疑問を呈し、中国人観光客の手荷物輸送などに充てられる306億ウォンや、マンションのベランダ用太陽光発電計画の250億ウォンといった項目を指摘し、「これらの予算は、今回の補正予算の趣旨に全く合致しない項目と言える」と批判した。

張代表は、原油高で生計が脅かされているトラック運送や物流配送などが支援対象から外れていることや、深刻な打撃を受けている農林漁畜産業への支援額も不十分であると指摘し、「我が党は、不必要かつ不適切な予算を削除し、真に国民の生存に関わる7つの計画を盛り込むことを提案する。大統領が関心を持ち、これらの項目を必ず盛り込むようにしてほしい」と述べた。

共に民主党の鄭清来代表はこれに応じ、国民の力が今回の補正予算に対して付けた名称は少し奇妙だとし、いわゆる「手荷物輸送予算」について、「外国人観光客が多くの商品を購入した際、どうやって持ち帰るかを心配する。もし空港まで荷物を届けることができれば、彼らはもっと買い物をするようになる。この予算を投入することで、より多くの消費を呼び込めるのであれば、実際には割に合うことだ」と説明した。

補正予算案の一部内容をめぐる論争について、李在明大統領は「張代表も、補正予算が非常に重要であることは認証しているようだが、ただその中に一部不適切な内容があると考えているようだ」と述べた。李在明大統領は、現在の予算案は政府の意見である以上、国会で十分に議論されるべきであり、必要な部分はさらに追加し、不必要な部分は削除・調整すればよいと強調した。

李在明大統領はまた、「手荷物輸送」について、「これは中国人だけを対象にしたものなのか」と疑問を呈した。鄭清来代表は「いいえ、中華圏です」と補足した。李在明大統領はさらに、「もし本当に中国人に限定されているのなら、それは削除しよう。しかし、私が見る限り、そのようなことはないはずだ。これは事実に関する問題であり、こうしたことこそ、対話を通じて明確にする必要がある」と述べた。（編集：謝怡璇）1150407