韓国の与野党会談、野党は手荷物配送予算が中国人観光客のみを対象としていると疑問視

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は本日、青瓦台（チョンワデ）に与野党の両派を招いて会談を行った。出席者には、与党「共に民主党」の鄭清来（チョン・チョンレ）代表、野党「国民の力」の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表らが含まれている。

青瓦台が本日発表した詳細な会談資料によると、国民の力の張東赫代表は、政府が先日提示した中東情勢を受けた26兆ウォン（約2兆8500億円）の追加更正予算案について非常に懸念していると述べ、「支援すべき場所に支援するのは当然だが、もし国民の70%に現金を支給するような形になれば、かえって物価や為替に悪影響を及ぼし、一時的な喜びが長期的な苦痛に変わる可能性がある」と指摘した。

張氏はまた、追加予算の一部内容についても疑問を呈した。同氏は、中国からの観光客の手荷物運搬などの項目に充てられる306億ウォン、マンションのベランダ太陽光計画の250億ウォンなどを挙げ、「これらの予算はいずれも、今回の追加予算の趣旨に全く合致しない項目だと言える」と断じた。

張氏は、原油価格の影響で真に生計が脅かされているトラック運転手や物流配送などが支援から除外されている一方で、深刻な打撃を受けている農林水産業への支援額も不足していると主張。「我が党は不必要かつ不適切な予算を削除し、真に国民の生存に関わる7つの計画に組み替えるよう提案している。大統領にはぜひ関心を持っていただき、これらの項目が必ず盛り込まれるようにしてほしい」と求めた。

これに対し、共に民主党の鄭清来代表は、国民の力が今回の追加予算につけた名称は少し奇妙だと反論した。いわゆる「手荷物運搬予算」については、外国人観光客が多く買い物をした際に、どうやって持ち帰るかを心配することを指しており、「もし空港までの配送を支援できれば、彼らはより多くの商品を購入するだろう。この予算を投入してより多くの消費を引き出すことは、実際には割に合うものだ」と述べた。

追加予算案の一部内容を巡る論争に対し、李在明大統領は「張代表も追加予算が非常に重要であることは認めているようだが、その内容の一部に不適切な点があると考えているようだ」と述べた。李大統領は、現在の予算案は政府の意見である以上、国会で十分に議論し、必要な部分は増額し、不必要な部分は削減・調整すべきだと強調した。

李大統領はまた、「手荷物運搬」について「これは中国人だけが利用するものなのか」と疑問を投げかけた。これに鄭氏が「いいえ、中華圏です」と補足すると、李大統領は続けて「もし本当に中国人に限定されているのであれば削除すべきだが、そのようなことはないだろう。これは事実関係の問題であり、こうしたことこそ対話を通じて明らかにする必要がある」と述べた。（編集：謝怡璇）1150407