中国の不動産市場は回復に向かっているのか？専門家は慎重な見方

【台北中央社】現在の中国不動産市場が回復基調にあるかどうかをめぐり、見方が分かれている。一線都市での中古住宅取引量は大幅に増加しているが、上海や深センの住宅価格が底を打って反発するには「時期尚早」との見方が根強く、市場全体では「弱い回復」と「顕著な二極化」の様相を呈している。

最新統計によると、3月の一線都市における中古住宅取引量は各地で倍増した。上海では月間取引件数が3万1000件に達し、前月比で178.8％増となり、過去5年で最高を記録した。北京、広州、深センでもそれぞれ144.6％、141.4％、117.1％増加している。

ゴールドマン・サックスの報告書は、上海と深センの住宅価格が2025年末から2028年末にかけて累計15％上昇し、今年末には底を打つ可能性があると予測した。これら二都市は、他の大都市よりも半年から24カ月早く回復に向かう見通しだ。

不動産専門家の盧俊氏は、上海の中古住宅の売り出し物件数が15万～17万件に増加している現状に触れ、需要が供給を上回る過熱感にはまだ程遠いと指摘した。一方で、政策緩和により地方からの購入者や、不安定な国際情勢を受けて資産を上海の不動産にシフトさせる富裕層が増加しているとも分析している。

58安居客研究院の張波院長は、現在の取引量回復は「価格を下げて量を確保する」という側面が強く、価格の安定を伴わない「小春日和」的な回復は持続性が低いと警告する。過去2年間にも一時的な価格上昇は見られたため、完全に底を打ったと判断するのは尚早だという。

市場関係者の白氏は、一線都市や一部の強二線都市の核心エリアでは下落が止まり微増しているものの、人口流出や在庫過多に苦しむ三・四線都市の価格は「まだ底を模索している最中」と述べた。

著名経済メディア「呉暁波頻道」の呉暁波氏は、今年の中国不動産市場は底値圏での停滞が続くと予想し、今後の回復動向は北京、上海、深セン、杭州、成都の5都市が鍵を握るとの考えを示した。