2026年4月20日東南アジア経済ニュースまとめ

【ベトナム】ハノイ市は公共交通のグリーン化を推進し、2030年までにバスの100%電動化を目指す。2029年には電動・クリーンエネルギーバスの比率が79%〜89%に達する見込みである。

【ラオス】政府は国家投資基金の設立に向けた検討を開始。金（ゴールド）を担保にした債券発行などを通じ、経済の強靭化と流動性の改善を図る。

【シンガポール】中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、企業の96%がコスト増に直面。53%の雇用主が人件費の負担を最大の懸念事項として挙げている。

【フィリピン】IMFは、エネルギー価格の衝撃が短期で収束すれば、2027年初頭には経済成長が加速し、成長率が5.8%に達する可能性があると予測している。

【ミャンマー】ミャンマー木材企業（MTE）は、チーク材や硬木原木などの公開入札を5月5日に実施すると発表した。

【マレーシア】3月のパーム油輸出量が前月比41%増の160万トンに達し、半年ぶりの高水準を記録。中東向け輸出は5倍以上に急増した。

【タイ】第47回バンコク国際モーターショーの受注台数が13万台を超え、過去最高を更新。電気自動車（EV）へのシフトが加速している。

【カンボジア】消費者物価指数（CPI）の上昇が加速しており、2月の年率インフレ率は2.6%に達した。家計への影響が懸念されている。

【インドネシア】1〜2月のパーム油輸出は前年同期比36%増となったが、中東情勢による肥料コストや輸送保険料の急騰が、今後の生産に影を落としている。