国泰金4月調査：今後半年の住宅価格上昇を予想する割合が低下傾向に

中央社（台北）20日、国泰金控は4月の国民経済信頼度調査結果を発表しました。調査では、居住地の住宅価格変動に関する意識を問うています。

過去6ヶ月間の価格変動については、44％が「3％以上の値上がり」と回答し、38％が「±3％以内の横ばい」、18％が「3％以上の下落」と答えました。

今後6ヶ月間の見通しについては、44％が「3％以上の値上がり（うち9％は10％以上の急騰を予想）」、35％が「±3％以内の横ばい」、20％が「3％以上の下落」と予想しています。全体としては、過去1年間で住宅価格の上昇を期待する割合には低下の兆しが見受けられます。

景気動向に関しては、国家発展委員会が発表した2月の景気対策信号は引き続き「赤信号」であり、経済が堅調に推移していることを示しています。しかし、中東情勢の緊迫化による原油高の影響から、景気現況および見通しに関する楽観指数、ならびに大型消費や耐久消費財への意欲指数は軒並み低下しました。

市場心理の慎重化に伴い、台湾株の楽観指数は17.2まで下落し、リスク選好度も23.1に弱まりました。また、総体的な経済環境について、主計総処の予測（2026年の経済成長率7.71％、インフレ率1.68％）と比較し、一般市民の経済成長予測は保守的である一方、インフレ懸念は引き続き高い水準にあります。

本調査は4月1日から7日にかけて、国泰人寿の会員および国泰世華銀行の顧客を対象に電子メール形式で実施され、1万3242件の有効回答を得ました。