中国の対台湾10項目措置、専門家は米中台関係が政策の変動を左右すると指摘

中央社（台北）20日、中国共産党が打ち出した対台湾10項目の措置に関し、全国商業総会の許舒博理事長は、中国側が農水産物を調達する際、台湾の自治体の与党が国民党か民進党かによって差別すべきではないと呼びかけた。これに対し専門家は、この主張を肯定しつつも、両岸関係は米中戦略の影響を強く受けており、5月の米中首脳会談を前に台湾政府が関連政策を緩和する可能性は低いと見ている。

許舒博氏は、中国側が政治的理由で開放措置を突然中止すべきではなく、農産物調達は公平に行われるべきだと主張した。また、台湾政府や野党に対しても、産業発展を優先し、国民の利益になる開放は進めるべきだと訴えた。

致理科技大学国際貿易学科の張弘遠教授は、政治的色分けをしない調達が理想的だとしつつも、中国側が「中国人」としてのアイデンティティを強調する以上、実際には親疎の差が生じる可能性があると指摘した。また、観光業などの業界団体が中国からの観光客を強く求めている現状を理解しつつも、米国の対中戦略を考慮すれば、台湾が今、中国に対して過度な譲歩を見せることは米国からの警告を招く恐れがあると分析した。

張氏は、中国が発表した10項目の措置は現時点では原則論に留まっており、具体的な運用メカニズムが欠けていると指摘した。しかし、何もない状態よりは「口先だけでも好意が示された」ことには一定の意義があるとしている。