中国が対台政策10項目を発表、国民党の傅崐萁氏が政府に実務的な対応を呼びかけ

国民党の鄭麗文氏は7日から12日まで中国を訪問し、習近平中国共産党総書記との会談を行った。これを受け、中国共産党中央台弁（台湾事務弁公室）は本日、両岸の航空旅客便の正常化や上海・福建省住民による台湾への個人旅行試行などを含む政策10項目を発表した。

傅崐萁氏はプレスリリースを通じ、これは両岸関係における重要な突破口であると同時に、国民党が粘り強く努力してきた具体的成果であり、国民党が両岸の緊張緩和と地域平和への道筋を作る能力があることを世界に示したと述べた。

傅氏は、2024年に国民党が率先して国会議員17名を率いて訪中し、実務的な交流を図ったことが信頼構築につながり、今回の政策発表を引き出したと強調した。これは国民党の努力に対する直接的な回答であり、台湾市民への実質的な支援であるとした。

また傅氏は、鄭氏と習氏の会談の成果は偶然ではなく、国民党が長年掲げてきた「対抗より交流」という路線の具現化であると強調した。ロシア・ウクライナ情勢の緩和や中東での交渉の兆しといった国際情勢の変化を挙げ、世界が平和と安定を求める今、台湾海峡が衝突の火種となるべきではないと訴えた。

傅氏は民進党政府に対し、世論と国際潮流に従い、この好機を逃さず実務的に対応するよう呼びかけた。対岸からの善意に対して、観光受け入れや交通インフラの整備、規制緩和といった付帯政策を積極的に策定し、10項目の利点を国民が実感できる成果へと繋げるよう求めた。

さらに国民党の張榮恭副主席は、中国側が発表した10項目は両岸交流に寄与し、台湾各界の期待に応えるものであると歓迎した。これは鄭麗文氏の和平への尽力に対する中国側の返礼であり、台湾国民への贈り物として誠意が示されたものであると評した。

張氏は、「大陸との協調で国民に利益を、共栄によって台湾を興す」という国民党の立場を改めて強調した。民進党政府に対し、市民の利益を第一に考え、両岸関係の平和的な発展において与野党間で前向きな競争を行うことで、台湾全体の利益を最大化するよう呼びかけた。