中国の対台農業措置発表を受け、台湾農業部がリスク分散と市場の多様化を強調

中国が発表した対台湾農業措置に関し、農業部は声明を発表し、中国側が事前の通知や協議なしに台湾産農水産品の輸入を一方的に停止していることは、国際規範に反し科学的根拠を欠くものだと批判しました。農業部は、中国市場には高いリスクと不確実性が伴うと指摘し、中台間の貿易を正常化するために、中国側が国際貿易の慣習に従い、科学的な協議に応じるよう改めて求めました。

農業部は、パイナップル、釈迦頭、柑橘類、ハタなどの輸入が予告なしに停止された経緯を挙げ、これが台湾の農家の収益に深刻な影響を与えていると強調しました。特にハタについては、台湾側が管理状況や養殖場の登録リストを提供しているにもかかわらず、中国側からの具体的な反応や説明が不足している現状を指摘しました。

また、中国が言及した「台湾の遠洋漁船のための港湾施設建設」という措置に対し、農業部は台湾の漁業法に基づいた管理体制の重要性を説きました。台湾の遠洋漁船が寄港する際は、違法・無報告・無規制（IUU）漁業を防ぐための協力関係や国際的なルールの遵守が不可欠であり、競合関係にある中国の港湾への依存は避けるべきであるとの見解を示しました。

農業部の統計によると、台湾は近年輸出市場の多様化を積極的に推進しています。生鮮野菜・果物の対中輸出比率は、2019年の73.0%から2022年には1.3%まで低下しました。2025年には一部回復し12.6%となりましたが、依然として2019年当時からは大幅に減少しています。特にパイナップルについては、官民一体となった取り組みにより日本が最大の輸出先となり、シンガポールやオーストラリアなどの市場への拡大も実現しました。今後もコールドチェーンの構築や品質管理を通じて、米国、カナダ、日本などへの安定的な供給を目指します。