中国当局が「幽霊デリバリー」を摘発、Pinduoduo（拼多多）社員が証拠隠滅のためA4用紙を飲み込む

中国国家市場監督管理総局は17日、ECプラットフォーム上で許可を得ずに営業する「幽霊デリバリー」を放置したとして、Pinduoduo、美団、京東、淘宝、抖音など7社に対する行政処分を決定した。同局の機関紙「中国質量報」は、Pinduoduoによる組織的な調査妨害の実態を詳細に報じた。

報道によると、2025年12月3日、捜査チームが証拠を求めた際、Pinduoduoの社員が意図的にドアを閉め、捜査員が負傷する事件が発生した。翌4日には、同社の警備責任者が部下を率いて捜査現場に乱入し、捜査員に暴行を加えて負傷させるなど、暴力的な妨害工作が続いた。

特に12月5日の調査では、Pinduoduoの社員が同僚に対し「黙秘せよ」という旨を書いたA4用紙を見せて口裏合わせを促したところを捜査員に発見された。驚くべきことに、その社員は証拠を隠滅するため、紙をその場で丸め、全員の面前で飲み込んだという。当局は一連の妨害行為を重く受け止め、7社に対して是正措置とともに総額35.97億元（約168億台湾ドル）の罰金を科した。このうち、Pinduoduoへの罰金は15.22億元と最多であった。

「幽霊デリバリー」とは、食品営業許可を取得していない業者が、他人のライセンスを借りたり、虚偽の所在地や店舗写真を捏造してプラットフォームに出店したりする形態を指す。今回は特に、ケーキのデリバリー注文を低価格で下請けに出す「幽霊店舗」がターゲットとなっており、消費者が高額を支払いながら質の低い食品を掴まされるという食の安全上のリスクが問題視されていた。