中国の対台食品優遇策、陳時中氏は「供給停止リスクへの警戒」を強調

国民党の鄭麗文氏が中国訪問を終えた後、中国共産党中央台湾工作弁公室は本日午前、農業、交通、観光、衛生、映画・ドラマ分野を含む10項目の対台湾政策を発表した。その中には「基準を満たす台湾の食品メーカーに対する中国への登録支援および輸入手続きの簡素化」が含まれている。

行政院の陳時中政務委員は午後、「健康な台湾政策の挑戦と展望」フォーラムに出席し、中国による食品優遇策についてメディアから問われると、「優遇については歓迎する」と回答した。政府として機会を逃すことはないが、今後の全体計画には慎重な検討が必要だと語った。

陳氏は、過去にも同様の優遇策があったが、政策が急変した場合の対応を常に考慮すべきだと指摘した。表面的な利益に惑わされず、優遇措置が突如停止された場合に備え、サプライチェーンをどのように調整すべきか、あらかじめ計画しておく必要があると強調した。

元衛生署食品薬物管理局長の康照洲氏は、かつて両岸の食品交流は活発で対話による解決が可能だったが、政治的要因により中断されたと振り返る。近年では輸入規制や関税環境の悪化、急な輸入停止措置が台湾企業の進出を阻んでいると指摘した。

康氏はまた、中国国内の食品大手の台頭やコスト競争力により、台湾製品の優位性は低下していると分析する。統一や泰山などの大手企業が中国から撤退を進めている現状は、市場環境の大きな変化を示しているという。実際、多くの企業は中国市場への依存を脱却し、東南アジアへの転換を戦略の柱としている。

康氏は、中国が真に台湾企業を呼び込みたいのであれば、不透明な登録制限や過度な輸入規制を撤廃し、関税面での競争力を確保することが先決だと結論付けた。