電力使用を見殺しにしていると議員が批判 翡管局：北台湾の用水安定を願ってのこと

中央メッセージ

（中央社記者黄麗芸台北20日電）台北翡翠水庫管理局（翡管局）は先日、合理的な補償メカニズムがない限り、台湾電力（台電）の発電延長にはこれ以上協力しないと表明した。台北市議の顏若芳氏は本日、北部の電力使用を見殺しにするような脅しを撤回するよう求めたが、翡管局の林裕益局長は、北台湾の用水を安定させることを願ってのことであり、政治的な脅しではないと述べた。

台北市議会では本日午後、財政建設部門の質疑応答が行われた。台湾民衆党の台北市議、林珍羽氏は質疑の中で、監査部の資料によると台北翡翠水庫管理局は長年最低価格で台電に売電してきたにもかかわらず、現在恐喝だと疑われていると指摘。台北市が不当な扱いを受けるべきではないと全面的に支持し、林裕益局長に対して強気な姿勢を示し、正当なルートで市民に属するお金を取り戻すよう求めた。

一方、民進党籍の市議、林延鳳氏は、耗水費（水使用料）を巡る論争について、市政府は台電に対し1キロワット時（度）あたり14.6台湾元の購入価格を要求しているが、経済部水利署は水力発電を水消費行為とはみなしておらず、法的に耗水費を徴収する必要はないとしているため、今後どのように協議していくのかと述べた。

林裕益氏は答弁で、これは徴収ではなく補償契約の草案であり、依然として契約の交渉が必要で、双方が議論できると説明した。これは監察院の監査意見に基づいているという。

林延鳳氏は、もしこの方針を進めるのであれば、グリーン電力認証を取得した後、翡翠水庫が他の民間業者に売電する際、少なくとも1度あたり14.6元の価格を受け取ることを約束できなければならず、そうでなければ市庫に損失が生じると考えを示した。次に、もし台北市政府が電力を自家消費用に残すのであれば、北士科（北投士林科技園区）をメインにする必要があるとした。

林裕益氏は、グリーンエネルギー証書は今後の努力の方向であるが、監察院が買取料金が低すぎると見なしていることと、緊急の電力融通の必要性に対する補償とは別問題であると述べた。

続いて質疑に立った民進党籍の市議、顏若芳氏は、監察院が損耗問題に言及し、翡翠水庫が毎年約5億トンの水を消費しており、これが緊急時の支援電力の434倍に当たると指摘していることを挙げ、1カ月以内に5億トンの水消費に関する改善報告を提出するよう求めた。

顏若芳氏は、将来申請するグリーン電力をいくらで売ろうとも、財源の開拓は構わないが、北部の電力需要を見殺しにするような脅しや政治的恐喝は撤回しなければならないと述べた。

林裕益氏は、翡翠水庫は洪水防御や治水などのニーズを担っており、監察院は水資源の融通問題について論じているだけで、大台北の貴重な水資源を維持するためであると説明。現在、中南部の水事情は逼迫しており、北台湾の生活用水を安定させたいと願っているのであって、政治的な脅しではないと釈明した。

台北翡翠水庫管理局は17日、翡翠水庫の水力発電は引き続き契約に従って台電に売電しており、給電は停止していないと表明した。水力発電延長に伴う水消費の補償について、台電が契約締結に同意しないため、合理的な補償メカニズムがない限り、発電延長の支援には協力しないとした。

経済部水利署は19日、水力発電は水消費行為には当たらず、水利法第84条の1の規定に基づき、経済部は水力発電用水に対して耗水費を徴収していないと説明した。台電も、耗水費の徴収対象は実質的に「水資源を消費」する者であるべきだが、水力発電の放流水は最終的にすべて下流のダムや堰に留まり、水資源の減少や損耗はないと述べた。

翡管局は19日さらに説明を加え、翡翠水庫下流の取水堰は本質的にダムではなく、平時から高水位で運用されており、発電のために追加で放出される水量を貯留する十分な容量がないと述べた。そのため、大量に放流された水は多くがそのまま河川に排出され、最終的に海へ流れ込むため、有効に再利用することが困難であるとした。その上で、翡管局は監察院の監査意見に基づき、経済部が定める耗水補償の料金体系を参考に、合理的な補償メカニズムの構築を検討していると述べた。（編集：蕭博文）1150420

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