中央通信社
(中央社台北20日)格付け機関のフィッチ・レーティングスは、中国経済の現在の主な課題は依然として需要の持続的な低迷であると指摘し、今年の実質GDP成長率を4.3%と予測している。しかし、ホルムズ海峡(Strait of Hormuz)の封鎖が第2四半期まで続くという不利なシナリオを前提とした場合、経済成長率は3.8%に低下する可能性があるとしている。
フィッチ(Fitch Ratings)は最近、公式サイトで上記の予測を発表し、中国経済は引き続き内需の乏しさに制約されていると指摘した。これと同時に、米国とイランの戦争がエネルギー供給の打撃、貿易の混乱、および世界的な需要の減退を通じて、中国にさらなる外部的な圧力を加えている。
フィッチは、中国の化学産業が最も注視すべきであると指摘している。原油、ナフサ(軽質油)、および液化石油ガス市場の逼迫が原材料コストを押し上げ、設備稼働率を抑制するためであり、特に輸入に依存し、非統合的に運営されている生産者への影響がより大きくなるとしている。
さらに、石油および天然ガスの川下産業も同様に利益率の圧力に直面している。ただし、大規模な政府関連企業および統合されたグループは、ショックを吸収するより強い能力を備えている。
フィッチは、中国政府の政策ミックスは引き続き需要側ではなく供給側に傾く可能性があり、それによって家計部門の支出がより強力な回復に向かう余地が圧縮されると述べている。消費促進策の緩和効果はごくわずかである可能性があり、産業のアップグレードおよび製造業支援政策は、需要の改善よりも早い生産能力の拡大につながる可能性があり、結果として債務圧力を増大させ、価格決定力を弱めることになるとした。
フィッチは、不動産市場が引き続き各業界の信用状況の足を引っ張っていると述べている。最近の商品住宅販売データは引き続き低迷しており、今年の販売額は7%から8%減少すると予想され、緩和政策はわずかで不均等な効果しか生み出さない可能性があるとしている。(編集:周慧盈/邱国強)1150420
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- 出典:中央社 CNA
- 分類:調査