仏EDF、台湾の洋上風力発電事業から撤退へ　エネルギー署が再入札を検討

【中央社】台湾の洋上風力発電第3-1期開発において契約を結んだ5つの風力発電プロジェクトの一つ、「蔚藍海彰化（ブルー・オーシャン彰化）」を手がける仏EDFは、今年2月にエネルギー署へ行政契約の終結を申し入れた。現在、同社は台湾で少数の従業員を残し、事業の収束作業を進めている。エネルギー署は本日、各事業者の経営方針を尊重するとした上で、当該海域を有効活用するために再入札を行う予定だと発表した。

世界の洋上風力発電業界は逆風にさらされており、台湾国内の第3-1期開発においても、当初契約した5社のうち、明確な進捗が見られるのはCIP（コペンハーゲン・インフラ・パートナーズ）の「渢妙二期」と、SRE（風睿能源）の「海盛」のみという状況である。

フランス政府が100%出資するEDFは、2022年12月に台亜風能（Taiya Renewable Energy）と共同で、440MW規模の「環洋（後の蔚藍海彰化）」開発権を獲得し、2028年の送電開始を目指していた。昨年10月には台湾の官民共同電力販売プラットフォームである「台智電」と30年間の企業間電力販売契約（CPPA）を締結し、今年下半期の融資確保を見込んでいたが、進捗は非常に限定的であった。

関係者によると、今年初めにフランス本社の幹部が訪台した際、経済部も状況を把握していたという。EDFは2月に正式な契約終了通知を提出し、現在は希望退職制度を導入して整理を進めている。一部のスタッフが行政手続きや電力販売契約の解約、賃貸借に関する後始末を行っている。

台湾の洋上風力市場からは、これまでにもドイツのEnBWやRWE、Corio Generation、スペインのBlueFloat EnergyやIberdrolaなど、多くの外資系企業が撤退している。