呉宗憲氏の宜蘭県隣長向け補助金公約に、民進党が「絵に描いた餅」と批判

【中央社】国民党の宜蘭県長候補である呉宗憲氏は20日、基層組織を支える隣長（日本でいう自治会長・班長に近い役職）に向けた5項目の補助金政策を発表しました。これを受け、民進党宜蘭県議会党団は、呉氏の公約は「見掛け倒しで実態がない（膨風水雞刣無肉）」ものであり、宜蘭県の財政状況を全く理解していないと批判しました。

呉氏らは宜蘭県議会の国民党党団オフィスで会見を開き、現在、宜蘭県内の各自治体によって隣長への補助状況がバラバラであると指摘。県政府が主導して上乗せ補助を行うことで、各市町村の既存補助を維持しつつ、制度化を進めると述べました。呉氏が提示した5項目は、月額1500元の交通費補助、年額1200元の団体傷害保険料、年額3000元のレクリエーション費、1万元の弔慰金、および月刊紙の無料配布です。

呉氏は、財政収支劃分法の改正により宜蘭県に年間約128億元の財源が増える見込みであり、インフラ整備だけでなく基層への還元も必要だと主張しました。将来的には「宜蘭県各市町村隣長行政補助・傷害保険・弔慰金支給要点」を制定し、補助の制度化を目指すとしています。

これに対し、民進党宜蘭県議会党団は、呉氏を「大言壮語の王」と非難しました。総召集人の陳文昌氏は会見で、呉氏が主張する128億元の増収見込みに対し、県財税局長の答弁に基づけば実際の可用財源はわずか16億元に過ぎず、32億元規模の福祉政策は財政的に不可能であると指摘しました。

陳氏は、「呉氏は算数ができないのか、それとも嘘をついているのか」と問いかけ、今回の公約は財政知識の欠如か、世論調査を前に焦った末のパフォーマンスであると断じました。