李貞秀氏の仮処分申請に対し、黄国昌氏が「司法判断に委ねる、懸念は皆無」とコメント

【中央社】報道によると、台湾民衆党から除名処分を受け、立法委員（国会議員）の資格を失った陸配（中国大陸出身の配偶者）の李貞秀氏が、かつて王金平元立法院長がとった手法にならい、仮処分を申請したことが判明した。これに対し、民衆党の黄国昌主席は20日、「李氏と王氏の状況は全く異なる可能性がある」と述べ、司法手続きに委ねる意向を示し、「全く心配していない」と語った。

李氏は19日深夜のライブ配信で、台北地方裁判所の受領証を提示し、民衆党による除名手続きの執行停止を求める仮処分を申請したことを公表していた。

黄氏は同日朝、ラジオ番組「千秋万事」のインタビューで、2日前にはこの情報を把握していたと明かした。黄氏は「李氏は『定暫時状態（暫定的な状況を定める）』の処分について十分に理解していない可能性がある。彼女と王氏のケースは全く別物であり、司法のプロセスに任せれば問題ない」と自信を見せた。

2026年の地方選挙における国民党との連携について黄氏は、民衆党として最大限の誠意をもって最強のチームを編成し、最善のガバナンスを市民に提供すると強調した。また、嘉義市長選での党内選出プロセスのように、新北市や宜蘭県でも健全な競争が展開されることを期待し、「政見や理念を議論し、泥仕合を避ける良い範例を作りたい」と述べた。新北市の市長選候補者選出における世論調査については、携帯電話の活用を技術的な選択肢として検討していると語った。

なお、王金平氏は2013年、司法への不適切な働きかけがあったとして国民党から党籍剥奪処分を受けた際、裁判所に訴訟を提起し仮処分を得て勝訴した経緯がある。