マレーシア・アンワル首相、アジア防衛展で「中立の立場がサプライチェーン再構築に寄与」と強調

【中央社】2026年マレーシア・アジア防衛展およびアジア国家安全保障展が本日開幕した。アンワル・イブラヒム首相は、世界の防衛・航空宇宙関連企業に対し、地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編に向け、マレーシアの中立性かつ高精度な製造拠点としての強みを活用するよう呼びかけた。

クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で4日間の日程で開催される本イベントは、各国の防衛・安全保障分野における交流と協力のプラットフォームとなる。アンワル首相は開会式で、マレーシアが積極的に非同盟政策を維持しており、調達判断を複雑にするような政治的制約を伴わない点が、サプライチェーン参画における大きなビジネス上のメリットであると強調した。

さらに、中東情勢の影響によるエネルギー価格の上昇や資本流出といった複雑な国際情勢に触れ、マレーシアは今後も政策改革を推進し、企業との連携を強化していく方針を示した。今年のテーマは「技術による能力と強靭性の強化」であり、各国の防衛近代化とテクノロジー活用の加速が鮮明となっている。

カレド・ノルディン国防相は開幕に先立ち、本展が世界最先端の技術を披露するだけでなく、防衛外交を通じた対話の中立的な場として戦略的に重要な役割を担っていると述べた。今回、世界63カ国から1456の軍事関連企業が参加し、40カ国から約500名の代表団が訪れている。本展は1988年に開始以来、アジア最大級の防衛・安全保障展として欧米諸国からも高い注目を集めている。