陸委会、商総の提言に対し「対台措置に政治的前提を設けるべきではない」と再強調

中央社（台北）20日、全国商業総会が「産業界による中国の最近の対台優遇政策に対する見解」と題した記者会見を開いたことを受け、陸委会（大陸委員会）は同日夜、改めて政府の立場を表明した。陸委会は、「九二共識」や「反台独（台湾独立反対）」を前提とする中国の措置は、中国共産党が台湾に公権力を及ぼそうとするものであり、台湾社会の分断や選挙への介入を狙った統一戦線工作であると指摘し、業界に対して政府と歩調を合わせるよう呼びかけた。

陸委会は、中国が発表した10項目の対台措置について、その本質を見極めれば多くの業者が警戒感を抱くはずだと述べた。また、農水産物の輸出や食品企業の登録、映像作品の市場参入など、商総が指摘した「藍（国民党系）と緑（民進党系）の自治体で差別をしないよう求める」という主張については、問題の核心を突いていると評価しつつも、政治的前提を設ける中国側が政治的操作を放棄する可能性は極めて低いと断じた。

空の直行便については、現在の航路利用率が低迷している現状では全面開放は困難であるとし、観光客の受け入れについても、観光関連の窓口機関を通じた協議が必要であると強調した。陸委会は今後も産業界との対話を強化し、官民が一致団結して中国側に政治的前提の撤廃を求め、既存の枠組みでの実務的な協議に戻るよう働きかけていく方針を示した。