台湾電力（台電）が子会社に追加金55億を支払い、正崴（Foxlink）は約14億の損失戻入の見込み

中央通訊社メッセージ

（中央社記者 曾仁凱、台北 20日）正崴（Foxlink）の子会社である森崴能源（Shinfox Energy）は先週金曜日、台湾電力（台電）が約55億5700万台湾元の追加金支払いに同意したと公告した。正崴は森崴の株式を25%近く保有しており、割合に応じて約14億元の損失戻入が計上される見込みで、これが材料視され今日の正崴の株価はストップ高となった。

正崴の子会社である森崴能源は、傘下の富崴能源（Foxwell Energy）が台電の洋上風力発電第2期工事を請け負った際、パンデミック、ロシア・ウクライナ戦争、世界的な船舶不足などの要因による影響を受け、施工コストが急増した。台電との協議がまとまらない中、巨額の工事費を立て替え、先行して損失を計上していた。これにより森崴は昨年159億4200万元の巨額損失を出し、1株当たりの税引き後純損失は60元に達していた。

正崴は森崴の株式を25%近く保有しており、割合に応じて損失を計上したため、正崴の2025年親会社帰属純損失は30億6500万元となり、過去最大の年間赤字を記録し、1株当たり税引き後純損失は6.62元に達した。正崴の株価はこれにより低迷し、3年余りぶりの安値を更新したが、協議を経て、森崴は先週金曜日に台電から約55億5700万元の追加金支払いの同意を得たと発表し、正崴の今日の株価もこれに伴いこれまでの鬱憤を晴らす動きを見せた。

また、正崴は再投資およびグループの投資構造の再編を継続しており、先週孫会社のPower Channel Limitedに代わり、協創数拠技術公司（Sharetronic Data Technology）の株式を1038万株を上限として処分する決定を発表し、国金証券（Sinolink Securities）に委託して入札譲渡方式で取引を行うことで財務構造の改善を図る方針である。協創数拠は中国の深センに本社を置き、深セン証券取引所の創業板（ChiNext）に上場しており、主にIoTスマート端末やデータストレージデバイスなどの事業を展開している。

さらに正崴は全体的な事業運営および投資計画に基づき、8億台湾元で森崴能源から孫会社である衆崴能源（Chungwei Energy）の株式50%を取得することも決定した。（編集：黄国倫）1150420

真実と共に立つことを選びましょう。皆様からのご支援の全てが、報道の自由を守る力となります。

中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即座に把握しましょう。

当ウェブサイトの文字、画像、および音声・動画は、許可なく転載、公開放送、または公開送信および利用することを禁じます。