裕融企業、法務部調査局とサイバーセキュリティ共同防衛のMOUを締結　リース業界の詐欺対策を強化

【中央社】裕融企業は20日、顧客データ保護と企業統治の一環として、法務部調査局と「サイバーセキュリティ共同防衛協力覚書（MOU）」を締結したと発表しました。官民の連携により、外部の専門的知見と内部データを統合し、早期警戒および迅速な対応を可能にする共同防衛体制の構築を目指します。

裕融企業によると、デジタル化やAIの普及に伴い、サイバー攻撃や詐欺の脅威は深刻化しています。近年では、融資やローンを偽装し、正規のリース会社を騙った偽サイトやフィッシング詐欺により、個人の金融情報を盗み出すケースが多発しています。

これに対し裕融は、「なりすまし融資詐欺の撲滅」をセキュリティ統治の重点課題に据えました。調査局との連携により、外部攻撃の検知能力と対応力を強化し、ブランドの不正利用を根源から断つことで、国民の資産と個人情報の保護に努めます。

金融システムは常にハッカーの標的となっており、裕融は社内の管理体制を徹底するだけでなく、サイバーセキュリティ対策を国家安全保障レベルまで引き上げる方針です。今後は「情勢分析の共有」と「共同防衛」を柱とし、最新の攻撃手法をリアルタイムで共有することで、対応時間の短縮を図ります。

また、重要データや個人情報の監視体制をさらに厳格化し、横断的な連携演習や通報プロセスを整備することで、サイバーセキュリティの強靭性を高めます。

法務部調査局は近年、社会基盤や重要企業とのサイバー防衛連携を推進しています。今回の締結は、裕融がサイバーセキュリティを企業文化に昇華させ、リース業界として初めて司法機関との協力体制を構築した先駆的な事例となります。