李洋氏が1000万元の報奨金寄付を希望 宏道基金会は彼自身による計画を望む

中央ニュース

（中央社記者陳容琛台北21日電）李洋・運動部長は1000万台湾元の報奨金を授与されたが、その場で報奨金を公益団体に寄付するよう提案した。これに対し、宏道運動発展基金会は、受領書をすでに運動部に速達で送付しており、李洋氏自身で寄付の計画を立てるよう求めたことを明らかにした。

宏道運動発展基金会は先日、東京オリンピックおよびパリオリンピックでメダルを獲得した台湾の選手に報奨金を授与した。金メダルには1000万元が贈られ、そのうち「麟洋配（リンヤンペア）」の李洋、王齊麟の両選手はオリンピックのバドミントン男子ダブルスで連続して金メダルを獲得したため、それぞれ1000万元を単独で受け取ることができる。しかし、李洋氏はすぐにソーシャルメディアを通じて、基金会にこの報奨金を「直接」公益団体へ寄付してほしいと表明し、外部の注目を集めた。

宏道運動発展基金会は本日、声明を通じて、「スポーツ発展の促進、スポーツ環境の向上」という趣旨に基づき、オリンピックおよびアジア競技大会のメダル獲得選手への報奨制度を設立しており、国際大会で国のために栄誉を勝ち取った選手の卓越したパフォーマンスを評価したいと指摘した。したがって、関連する報奨金の支給は既定の規定に従って行われており、その性質は「特定のスポーツ選手の個人的なパフォーマンス」に対する報奨に属する。

宏道運動発展基金会は、社会公益に対する李洋氏の関心と善意を尊重するとしつつも、財団法人法第21条の規定に基づき、財団法人の資金運用は設立目的および寄付定款に明記された用途に適合する必要があり、使用方向を任意に変更することはできないと言及した。そのため、もしこの報奨金を社会福祉団体への寄付に変更した場合、用途変更に関わり、本来の設立目的や定款の規範と合致しなくなる可能性がある。

法規および制度の枠組みの下で、宏道運動発展基金会は、この報奨金を直接社会福祉への寄付に転用することはできないと表明し、4月15日に受領書を運動部へ速達で送付したことを明らかにした。李洋氏が法に従って報奨金を受け取った後、自身で寄付の計画を立て、善意を社会の隅々まで広げることを希望している。（編集：陳清芳）1150421

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