国防部が軍備調達計画の機密解除報告を公開、7大カテゴリーの詳細を明らかに

立法院外交国防委員会が昨日、顧立雄国防部長を招いて実施した「国防戦力強化特別条例の執行計画」に関する非公開会議を受け、国防部は本日、同報告書の非機密部分を公開しました。報告書によれば、軍は8年間で最大1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）の予算規模で、7大カテゴリーの装備・システムの調達を行います。

公開された主要な内訳は以下の通りです：

1. 精密火砲（約810億元）：M109A7自走砲60門など。 2. 遠距離精密打撃ミサイル（約1600億元）：ハイマース（HIMARS）多連装ロケットシステム82セット、戦術弾道ミサイル420発など。 3. 無人機（ドローン）および対抗システム（約3350億元）：銳鳶二型32機、監視・攻撃型ドローン計約20万機、ALTIUSドローン計2000機以上、自爆用ドローン艇1320隻など。 4. 防空・対弾道・対戦車ミサイル（約5500億元）：「強弓」中層対戦術弾道ミサイルシステム2セット（ミサイル128発）、ジャベリン対戦車ミサイル70セット、TOW 2B対戦車ミサイル24セットなど。 5. AI補助・C5ISRシステム（約100億元）：台湾戦術ネットワーク（TTN）および部隊状況認識（TAK）関連のタブレット・スマートフォン端末12万件超。 6. 作戦継続能力強化（約500億元）：軍備生産ラインの拡張（弾薬、軍用バッテリー、装甲車部品など）、各種戦車砲弾の調達、移動式阻絶機材356セット。 7. 台米共同開発・調達（約640億元）：項目は機密扱いのため非公開。

国防部は、今回の特別予算による調達は台湾海峡の平和維持に不可欠であり、各装備品の輸出許可や生産スケジュールを含めた計画を完備していると強調しました。「国防への投資は平和への投資である」とし、迅速な予算編制を通じて緊急対応能力を高める意欲を示しています。