P2P融資プラットフォーム、自主規制を正式承認

中央通信社（台北中央社記者蘇思云21日）P2Pネット融資プラットフォーム協会は、2025年4月の設立後、最近になって正式に自主規制を承認しました。金融監督管理委員会（金管會）は本日、P2Pプラットフォームは本質的に金融テクノロジー事業者であり、金管會の管轄下の規制対象事業者ではないと述べました。しかし、金管會は協会の自主規制の策定を期待しており、その自主規制機能が発揮されることを望んでいます。P2Pネット融資プラットフォーム協会は、約1年間の検討を経て、自主規制を承認しました。これは、以前に問題が発生したプラットフォームの形態に対応するため、より厳格な自主規制要件を策定したものです。ネット融資プラットフォームは、情報仲介の役割を厳守し、貸付側と独自に貸付や譲渡の利率を約定したり、元本保証や利息保証などを約束したりしてはならないと明記されています。金管會銀行局の王允中副局長は記者会見で背景情報を説明しました。P2Pネット融資プラットフォーム事業者は本質的に金融テクノロジー事業者であり、金管會の規制対象事業者ではありません。2023年5月には、不法な業者がim.B事件を起こし、ネット融資プラ資プラットフォームの名を借りて詐欺を行い、多くの市民の権益が損なわれました。王允中氏は、P2P産業の健全な発展を導くため、金管會も内政部、法務部、デジタル発展部など複数の省庁と共同で、2025年4月にP2P事業者が協会を設立することを推進したと指摘しました。これにより、自主規制を通じて事業者の業務がより軌道に乗り、銀行協会とも連携できるようになります。協会の自主規制の策定は金管會の期待するところであり、金管會は協会が自主規制を承認したことを尊重し、協会が自主規制機能を果たし、会員が業務を行う上で関連する規制を遵守するよう支援することを望んでいます。王允中氏によると、現在合計8社がネット融資プラットフォーム協会に加盟しています。規模などの情報については、担当業務ではないため、金管會には関連する統計資料はありません。（編集：楊蘭軒）1150421