重大労働災害の根絶へ：台湾労働部が高リスク企業への管理を強化

台湾の労働部は、建設工事などで重大な労働災害が減少傾向にあるものの、その減少幅が鈍化していることを受け、職場環境の改善に向けた「全国職場健康週間」を始動しました。労働部の李健鴻次長は、安全管理制度が停滞していると指摘し、労働安全衛生法の改正を通じて、設計・計画段階から事業主が責任を負う「源流管理」の徹底を強調しました。

また、複数の下請け業者が混在する現場では、元請けが安全管理を統合する体制を構築し、安全文化を根付かせる必要があると述べました。労働部職業安全衛生署の林毓堂署長によると、高リスク・高違反の企業や工事現場に対しては、第三者機関による監査を含む安全衛生改善計画の提出を義務付け、システム面での改善が確認されるまで復旧を認めない方針です。

統計によると、2025年の重大労働災害による死傷者は259人で、台中市、新北市、桃園市、台北市で特に多く発生しています。労働部は、災害が多い特定の国営事業体や地方自治体に対して個別の指導や支援を強化するほか、労働検査官の離職率対策として制度改善やリソースの拡充を進めるとしています。