ASEANの軍幹部がドローン対抗システムに関心、台湾の「非レッドサプライチェーン」が注目を集める

【中央社クアラルンプール22日】第19回アジア防衛展（DSA）および第4回アジア国家安全保障展（NATSEC Asia）が20日からマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催されている。台湾は国家館を設置していないものの、参加企業が展示したサイバーセキュリティ技術やドローン対抗システムは、カンボジア国防省の次官やマレーシア海軍の中将ら高官の注目を集め、「非レッドサプライチェーン」構築の戦略的意義を浮き彫りにした。

カンボジアのユン・ミン国防次官は、台湾企業の展示ブースを訪れ、次世代のサイバー防衛システムについて説明を受けた。勤晁科技（グローバル・サイバー・テクノロジー）の廖朝暉総経理によれば、同社が提供する耐量子計算機暗号（PQC）やAIを活用したクロスドメインのセキュリティソリューションは、政府機関や重要インフラ、金融分野での需要が高まっているという。同システムは「脅威の侵入阻止、データの流出防止、暗号の解読不可能」を掲げる強固なアーキテクチャを有している。

また、国防ネットワークおよび電磁戦を担当するマレーシア海軍の将官も、台湾企業が独自開発したアクティブ・フェーズドアレイ・レーダー（AESA）システムに関心を寄せた。合勤科技（ザイセル）の李炳欽副総経理は、南シナ海の情勢変化に伴い、ASEAN諸国にとって「非レッドサプライチェーン」である台湾の先進レーダー技術の重要性が増していると語る。このシステムは電子妨害（ソフトキル）に加え、光電赤外線センサ（EO/IR）と統合した物理的な撃墜（ハードキル）能力も備えており、ドローンの脅威に対する即応性が高い。

同レーダーは台湾で100％自社開発されており、モジュール化された設計による高い拡張性が特徴である。地政学的リスクの高まりとサプライチェーン再編の流れの中、台湾は自主技術と強固な産業チェーンを武器に、アジア地域の防衛協力体制において存在感を着実に高めている。