中国の対台10措置発表を受け、台中市議会の民進党議員が観光政策の「養・套・殺（餌付け・囲い込み・締め付け）」リスクに警鐘

【中央社】中国が「鄭習会」後に提示した対台湾10措置について、民進党の台中市議会議員、施志昌氏と林祈烽氏は22日、台中市政府に対し、観光が「養・套・殺（餌付けして囲い込み、最後に締め付ける）」という罠に陥らないよう警戒を呼びかけました。これに対し、市観光旅遊局は観光振興に政治的意図はなく、藍緑（与野党）の党派対立とも無関係であると回答しました。

台中市議会の交通・地政業務質疑において、施氏と林氏は、国民党の鄭麗文主席が持ち帰った10項目について、市が短期的な政治的利益を求めて「久旱逢甘霖（日照り続きの後に降る恵みの雨）」のように反応するのは不適切であると指摘。台中観光が政治の道具として利用されるリスクを懸念しました。

施氏は市主計処のデータを引用し、台中市の観光業が厳しい状況にあると指摘しました。観光ホテルの宿泊客数は2017年の約24万4630人から、2025年には約16万163人にまで減少し、全盛期の約65%にまで落ち込んでいます。施氏は、市が海外旅行客を呼び込めない原因を分析せず、政治的不確実性の高い中国市場に依存しようとする姿勢を批判しました。かつての「一気通貫型（一條龍）」の観光モデルでは、利益の大半が中国資本の旅行社やホテルに吸い上げられ、地元の商店にはほとんど還元されなかったとし、統戦のモデルケースとなることは「毒を飲んで渇きを癒やす」ようなものだと警告しました。

さらに施氏は、台中清泉崗空港の容量には限界があると強調しました。近年、市と地域が日本・韓国・東南アジアへの直行便誘致でリスク分散を図ってきた中、政治的意図を持つ路線のために成功している既存路線が削られるような「リソースの排斥」効果を懸念し、今回の措置に対するリスク評価を求めました。

台中市観光旅遊局の陳美秀局長は、観光に政治を介入させるつもりはなく、党派も関係ないと強調しました。また、台湾全土では外国人観光客が減少傾向にあるものの、台中市では国際客が増加しており、宿泊率も6大直轄市で第2位を維持するなど、観光・ホテル業は全体として成長していると反論しました。台中空港の路線に関しては、コロナ禍前は中国路線が8つありましたが、現在は1つに留まっている現状を説明しました。