台湾の頼総統外遊を阻止　中国外務省が「一つの中国」原則を再強調

【中央社】中国当局による頼清徳総統のエスワティニ訪問への妨害工作が明らかになった。中国外務省は22日、異例の無署名報道官談話を発表し、エスワティニを除くアフリカ53カ国が中国と国交を樹立し、「一つの中国」原則を堅持していることを改めて強調した。

頼総統は22日にエスワティニへの外遊を予定していたが、出発前夜の21日、総統府の潘孟安秘書長が緊急会見を開き、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルの3カ国が予告なく専用機の飛行許可を取り消したため、訪問を延期すると発表した。関係者によると、これら3カ国の決定の背後には、中国当局による経済的脅迫を含む強力な圧力が存在したとされる。

中国外務省の報道官は、エスワティニを除くアフリカ53カ国が中国と国交を結び、2024年の「北京宣言」を通じて「一つの中国」原則を支持していると述べた。さらに「世界に中国は一つしかなく、台湾は中国の不可分な一部であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的な政府である」と主張し、「中華民国総統というものは既に存在しない」と切り捨てた。また、「中国の統一は歴史の必然であり、誰もこれを阻むことはできない」と語った。

これに対し、台湾の総統府は、北京当局が対台湾関係での善意や平和を謳いながら、実際には脅迫行為を行っていることは明白だと強く非難した。大陸委員会も、中国が対台政策を発表した直後に総統の外遊を妨害した点を挙げ、その二枚舌ぶりを国民は認識すべきだと指摘した。行政院は、このような状況下でこそ、与野党が一致団結して対外的に対処すべきだと強調した。