翡翠ダムの「水使用料」徴収計画、経済部長は法的根拠に疑問を呈し水資源の浪費を否定

（中央社・台北22日）台北市の翡翠ダム管理局が台湾電力（台電）に対して「耗水費（水使用補償金）」の徴収を計画している問題について、経済部の龔明鑫部長は本日、耗水費は中央政府の税収であり、ダム管理局が独自に徴収することは法的根拠に疑義があると述べました。また、監察院から「翡翠ダムから年間約5億トンの水が海へ流出している」との指摘が出ていることに対し、龔部長と台電の曽文生董事長は、台電の水力発電による実際の使用水量は約115万トンに過ぎず、残りの4億トン以上は台電の利用によるものではないと反論し、水力発電が水資源を浪費している事実はないと強調しました。

立法院経済委員会で本日行われた2026年度中央政府予算案の審議において、与野党の議員から翡翠ダムの徴収計画について懸念が示されました。民進党の邱議瑩議員の質問に対し、経済部水利署の林元鵬署長は、耗水費の目的は節水の促進であり、利用者負担の原則に基づき、現在は1日300トン以上の工業用水使用者を対象としていると説明しました。水力発電は水を消費しないため対象外であり、全国のどのダムでも徴収は行われていないと述べました。

林署長は、ダムの運用は水位調整が不可欠であり、現在翡翠ダムは蓄水率90％超の高水位にあるため、洪水防止や供給安全のために調整が必要であり、これは水資源の浪費には当たらないと指摘しました。

台電の曽董事長は、水力発電は落差を利用して発電するものであり、水そのものを「消費」するわけではないと説明しました。監察院が言及した5億トンの流出水と、台電が利用する115万トンという数字には規模に大きな隔たりがあり、性質も異なると説明しました。また、台電は曽文ダムや石門ダムに対しても法令に基づき費用を支払っており、翡翠ダムに対しても既に比較的高い費用を支払っているため、不当な扱いはしていないと付け加えました。

国民党の楊瓊瓔議員の質問に対しても、龔部長は改めて「監察院が指摘する5億トンのうち、台電の使用は115万トンに過ぎず、残りの大半は発電とは無関係である」と重ねて強調しました。結論として、耗水費は中央政府の専管事項であり、地方側が台電と別途契約を望む場合でも双方が合意しなければならず、現在のところ台電はその契約に同意していないと明言しました。