中央メッセージ
(中央社記者潘姿羽台北22日電)国家発展委員会(国発会)は本日プレスリリースを発表し、第9回「政府サービス賞」の推薦・参加手続きがまもなく開始されるとともに、機関のAI応用強化とサービス効率向上を奨励するため、初めて「人工知能(AI)応用特別賞」を新設すると指摘した。
第9回政府サービス賞の審査は、サービス内容に応じて「デジタル付加価値」と「社会的包摂」の2大部門に分かれている。そのうちデジタル付加価値は、機関がデジタルイノベーションを活用して資源配分を最適化することを奨励するものである。社会的包摂は、年齢、エスニシティ、地域などによるサービス格差の解消に尽力し、市民が公平なサービスの機会を享受できるようにすることを目的としている。
注目すべきは、世界的なテクノロジートレンドに対応し、AI時代を迎えるにあたり、今回の政府サービス賞で初めて「人工知能応用特別賞」の枠を2つ新設したことだ。国発会は、AIのデータ分析を通じて意思決定を支援し、行政負担を軽減することで、人材を中核となる専門業務に回帰させたいとしている。
審査基準については、革新性、効果と影響、持続可能性、普及・応用という4つの側面が重視される。国発会は、サービスモデルが複製・展開の価値とベンチマークとしての普及効果を備えていれば、さらに際立つ機会があることを強調した。
国発会は、政府サービス賞は「公務界のオスカー」という美名で知られており、第9回政府サービス賞の推薦・参加手続きがまもなく開始されると述べた。中央機関および地方政府の主管機関は、115年(2026年)5月4日から14日までに、国発会のグローバル情報サイト(https://www.ndc.gov.tw)でオンライン申込を完了し、推薦・参加機関のリストを書面で送付することができる。(編集:林家嫻)1150422
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- 出典:中央社 CNA
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