5月の固定資産税徴収、件数974万件・税額1037億台湾元で過去最高を更新

台湾の財政部は22日、5月より開始される今年度の固定資産税（房屋税）について、徴収件数が974万5700件、税額が1037億1200万台湾元に達し、いずれも過去最高を更新したと発表しました。徴収期間は5月1日から31日までですが、末日が休日のため6月1日まで延長されます。

財政部は、今回の税制の狙いについて、差別税率の適用により空き家や未使用住宅の保有コストを引き上げ、多額の物件を抱える所有者に賃貸市場への供給を促す一方、自住用住宅については低税率を維持することで、居住権の保障と税制の公平性を両立させるものだと説明しています。統計によれば、今年度の全徴収件数は前年比1.16%増、税額は同3.42%増となりました。

内訳を見ると、自住用住宅は件数・税額ともに全体の約3割を占めています。また、販売待機中の新築物件（2年以内）の税額は前年比57.71%の大幅増となり、建設業者による在庫調整の状況が浮き彫りとなりました。一方で、公益賃貸や社会住宅等の活用件数は前年比17.08%増と拡大し、空き家数は1.81%減少しました。

地域別では、直轄6市（六都）の税額が全国の約8割を占めており、都市部が主要な税収源となっています。特に桃園市は、件数と税額の増加率がいずれも六都の中でトップとなっており、急速な都市開発と新規住宅供給の伸びが反映されています。