花蓮とソウルがデジタルノマド推進でMOUを締結、国際的な人材受け入れへ

【中央社・花蓮22日】花蓮のデジタルノマド拠点「雲基地」は本日、韓国ソウルを拠点とするデジタルノマド向けスタートアップ企業と業務提携（MOU）を締結しました。韓国側の代表者は、花蓮の優れた自然環境や居住環境がデジタルノマドの目的地として非常に魅力的であると高く評価しています。

世界的な働き方の多様化に伴い、旅をしながら仕事と生活、社会貢献を両立させるデジタルノマドというライフスタイルが定着しています。台湾デジタルノマド協会（Taiwan Digital Nomad Association）の徐愷理事長は、彼らは数ヶ月単位で滞在するため一般的な観光客とはニーズが異なり、情報提供を担う「雲基地」のようなプラットフォームが不可欠だと指摘します。

雲基地には現在100名以上の会員が登録しており、その多くが外国籍です。コワーキングスペースでの業務や交流イベント、無料の資源活用を通じて、仕事と並行して花蓮の理解を深めています。雲基地には個室オフィス、共有スペース、キッチンが完備されており、今年4月から募集を開始したリモートワーカー向けプログラムは全5枠が即完売し、ギリシャ、日本、ドイツ、インドからの受け入れが決定しています。

昨年、日本の福岡にあるコミュニティ「Manabu Community」とMOUを締結したのに続き、今年はソウルのスタートアップとも提携を拡大しました。韓国側の代表であるHoppersの趙庭賢CEOは、花蓮の自然と都市機能のバランス、そして雲基地のインフラが整っている点を強調。同社は既にソウル、釜山、済州島、日本に拠点を持っており、台湾初の提携先として花蓮を選びました。今後はデジタルマーケティングやイベントを通じて、ソウルと花蓮を繋ぐ架け橋としての役割を担います。

国家発展委員会の鄭佳菁・人力発展処副処長は調印式に出席し、政府が昨年1月からデジタルノマド専用ビザを発行し、さらに期間を最長2年まで延長したことで、より深い地域との繋がりを構築できるようになったと説明しました。また、同委員会は北部、東部、南部に相談窓口を設置し、食事、宿泊、観光、医療など、デジタルノマドが快適に過ごせる環境作りを全面的にバックアップしています。